恒久的な利益を生み出す、インフラコスト削減の方法とは？

2022年4月1日

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世界中、様々な業界で新型コロナの打撃を受けており、廃業件数は過去5年で初めて企業倒産の9倍に達するなど、廃業動向は依然高水準で推移しています。

また、コロナ関連の救済各種融資で資金繰りが円滑になっている一面もあるが、負担が重くのし掛かる企業も多く、事業利益で借入金を返済できない「破たん懸念企業」も全国30万社に上ると推計されている。経営環境は好転しているとは言い難い状況です。

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211208.html

このブログでは、中小企業などの経営における経費削減の選択肢として「インフラ・サーバの経費削減」を行うことで、恒久的な利益を手に入れることができます。

詳しく説明していきましょう。

新型コロナウイルスの影響を受けている企業は多い

新型コロナウイルスの影響はじめて緊急事態宣言などの措置が始まった2020年と比較して2021年は経済活発化した一面もあり、2022年前半にかけては、将来展望が描けず自ら手を上げる「あきらめ型」の廃業が増加する可能性が依然燻っており、動向が注視されています。

帝国データバンクの新型コロナウイルス関連倒産（2022/3/31付データ）では、

  • 「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に3104件判明（3月31日16時現在）
  • 法的整理2902件（破産2751件、会社更生法2件、民事再生法99件、特別清算50件）、事業停止202件
  • 業種別上位は「飲食店」（504件）、「建設・工事業」（355件）、「食品卸」(159件）、「ホテル・旅館」(133件）など

とされています。

[https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html]

一般的に考えられる経費とは何を指している？

「経費削減」となった際、一般的に考えられる経費は

  • 人件費（残業代など）
  • 販売促進費
  • 出張費
  • 交際費

などが一般的ではないでしょうか？

売上減少をしている際、売上を上げるために行うことができる手段は2つ。

  • 更に売上を上げること
  • 経費を見直して利益を少しでも上げること

売上が伸び悩んでいる際、経費削減は真っ先に手を付けるべき手段です。

しかし、無計画な経費削減は経営悪化を招く場合もあり、注意が必要です。

経費削減の項目で、インフラ費用の削減を見逃していない？

経費削減の項目で見逃されがちな項目に「インフラ費用」があります。

インフラ・サーバはIT・情報システム担当者、外注先が管理していること、専門的な知識が必要な固定費とみて経費と見られていない可能性もあります。

見直すべき、インフラ費用の項目とは？

インターネットが普及し、パソコンでの業務が一般的となった今、業務に使用するこれらのIＴ製品にはコスト削減の余地があります。

矢野経済研究所の国内企業のIT投資に関する調査を実施（2021年）によると、

“国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2020年度が前年度比0.6％増の12兆9,700万円と推計した。コロナ禍を背景とした業績不振等により、特に中堅中小企業を中心にIT投資案件の中止や先送りをした企業が多かった。ただ、大企業では概ね計画通りにIT投資が実施され、また、テレワーク実施に向けた環境整備や、デジタル化や事業変革の必要性を認識した企業によるIT投資が加速したことで、前年度比横ばい程度で推移”とされています。

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2856

それだけ中小企業のコスト削減、特にIT分野でのコスト削減は経営者にとってもハードルが高く感じられている方も多いのではないでしょうか？

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AWSやGCPなどのパブリッククラウドを利用されている企業も多いかと思いますが、パブリッククラウドは、負荷分散をするためにリソースを追加することがほとんどで、毎月の費用が徐々に増大していくケースが多々あります。

IT企業などでデータを多く取り扱うような企業ですと、より毎月の費用増大が顕著で、オンプレミスを利用している企業も多いのではないでしょうか？

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https://ci.clara.jp/interviews/

まずはこれをチェックしてみて！ITインフラ見直しチェックリスト

ITインフラは、社内のエンジニアや総務担当、IT担当が対応をしていることが多く、専門的知識が求められるため、経営者からすると口出ししづらい場面もあるのではないかと思います。

専門的知識がなくても、以下の項目をチェックすれば、コスト削減が可能かどうかを判断することができます！社内のIT担当に聞いてみましょう！

  • 社内に専任のIT担当がいない、もしくはIT技術者がおらずに困っている
  • パブリッククラウド（AWSやGCP、Azureなど）を活用しているが、費用に満足していない
  • パブリッククラウドの毎月の支払料金が上がっており、困っている

上記3つに全てチェック✓が付いたら、ITインフラの見直しをお勧めします！

ITインフラを見直し・コスト削減で、この先の経営のために恒久的な利益を確保しましょう！

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