こんにちは！クララのマーケティングチームです！
VMwareをご利用中の皆さま、Broadcomからまた大きな方針変更が届いています。2025年に入り、VMwareのクラウドパートナープログラムが「招待制」へと移行し、多くのクラウドリセラーやサービス事業者に”非更新通知”が送られました。さらに2025年秋にはパートナー制度が再度見直され、状況は依然として流動的です。
影響を受けるのはサービスを提供する事業者だけではありません。その先にいるユーザー企業や自治体も、契約更新やサポート体制の見直しを迫られる可能性が出てきています。本記事では、変更の内容と背景、前回のライセンス改定からの流れ、そして「次にどうするか」までを2026年時点の最新情報で整理します。
この記事でわかること
- VMwareパートナープログラム「招待制」移行の具体的な内容とスケジュール
- Broadcomがこの変更に踏み切った狙い・背景
- クラウド事業者・リセラー・エンドユーザー企業それぞれへの影響
- 前回のライセンス改定（サブスク化・コア課金）との関係
- いま企業が取るべき現状確認と、移行先検討の進め方
VMware移行やプライベートクラウド選定の考え方をまとめた資料をご用意しています。社内での比較検討・稟議の参考情報としてぜひご活用ください。
VMwareのパートナープログラムが“招待制”に移行
Broadcomは、VMware Cloud Service Provider（VCSP）向けのパートナー制度を、Broadcomが選定した事業者のみが参加できる「招待制」へと切り替えました。BroadcomのFY26（2025年11月開始）に合わせ、ハイパースケーラー向けはライセンスポータビリティ（持ち込み）中心のモデルへ移行しています。
これまでVMwareのプロバイダライセンスを活用してサービスを提供していた中小のクラウド事業者やリセラーには、2025年7月15日以降に非更新通知が送付されました。非招待の事業者は2025年10月31日までは取引継続が可能ですが、それ以降は既存の契約分を残存期間内で維持できるのみで、新規契約・更新は受け付けられません。
2024年に導入されたホワイトラベル型（下請け）の再販モデルも、EEA域外では2025年10月31日で終了。事実上、スモールビジネスの選択肢が大きく狭まる形となっています。
影響の大きさを示す数字として、認定VCSPの数は2025年4月時点で世界4,500社超あったものが、その後大幅に絞り込まれたと報じられています（一部報道では13社という数字も出ていますが、報道により差があり断定はできないため、目安としてご覧ください）。さらに2025年9月には、Broadcomがパートナー制度を再度改定したとの報道もあり、制度は継続的に変化しています。
なぜ今このような変更が？Broadcomの狙い
Broadcomはこの変更を「パートナープログラムの簡素化」「サポートリソースの集中」「選抜型エコシステムの形成」と説明しています。要するに、
- 大手クラウド事業者に絞って効率的に収益を上げたい
- 小規模事業者を多数抱えるより、管理コストを下げたい
という意図が読み取れます。背景には、VMware Cloud Foundation（VCF）を中核に据えたハイパースケーラー向け戦略や、財務効率を重視するBroadcomの企業体質があると考えられます。
誰が影響を受けるのか？
- 中小クラウド事業者（プロバイダライセンス保持者）：新規提供ができなくなり、既存契約も延長できないケースが多数。
- リセラー・MSP（ホワイトラベル型）：仕入れ先の消滅により、サービス継続が困難になる恐れ。
- エンドユーザー企業：「知らない間にライセンス提供が終了していた」という事態も。
自社が使っているVMware環境の提供元が招待制の対象外だった場合、今後の保守・運用に不安が残ります。
前回のライセンス改定でも混乱が発生
思い出されるのは、2023〜2024年にかけて実施されたライセンス改定です。
- 永続ライセンスの新規販売停止（サブスクリプション型への移行）
- コア単位課金への一本化
- 2025年4月には最小購入単位が16コアから72コアへ引き上げ。ただしその後、Broadcomは16コア最小へ戻す方針転換を行っています（下表を参照）
- 小規模向けエディションの廃止と、上位バンドル（VVF/VCF）への集約
- 更新期日を過ぎると初年度サブスク費用に約20%の追加料金が発生する運用も
これらにより、構成によってはライセンス費用が数倍規模に跳ね上がったという報告が相次ぎました。
| 時期 | 主な変更 | 影響 |
|---|---|---|
| 2023〜2024年 | 永続ライセンス廃止・サブスク一本化/コア課金 | 費用体系が根本から変化 |
| 2025年4月 | 最小購入を16→72コアへ/VVF・VCFへ集約 | 小規模ユーザーの単価が大幅増（その後72コアは撤回） |
| 2025年7月 | VCSP非招待事業者へ非更新通知 | 中小事業者の提供継続が困難に |
| 2025年10月末 | ホワイトラベル終了（EEA域外） | 再販モデル消滅 |
| 2025年11月〜 | FY26で招待制・ポータビリティ中心へ | 認定事業者が大幅に絞り込み |
今後すべきこと：まずは現状確認を
今回の変更により、ユーザー自身も「気づいたら使えなくなっていた」事態に巻き込まれるリスクがあります。いまできる対策は次の通りです。
- 自社が使っているVMware環境のライセンス経路（誰から・どの契約で提供されているか）を確認する
- 契約満了時期と、保守・サポートの提供元を明確にする
- 今後の選択肢（現状維持・移行・再構築）について情報収集を始める
次の選択肢：Nutanix・Proxmox・AWSをどう比較する？
パートナー囲い込みが進む中で、移行や再構築を視野に入れる企業が増えています。移行のしやすさ・コスト・運用性を軸に比較した詳しい解説は、以下の記事でまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q. 招待制になると、今すぐVMwareが使えなくなるのですか？
A. すぐに停止するわけではありません。ただし提供元が非招待事業者の場合、新規契約・更新ができず、既存契約の残存期間終了後に継続が難しくなる可能性があります。まずは自社の契約経路と満了時期の確認が重要です。
Q. 中小企業でもVMwareを使い続けられますか？
A. 招待された事業者経由や、ライセンスポータビリティが使える環境であれば継続の余地はあります。ただしコスト体系の変化を含め、代替基盤との比較検討をおすすめします。
Q. 移行するとしたら、どのくらい手間がかかりますか？
A. 移行先によって大きく異なります。Nutanixのように専用移行ツールでVMをそのまま移せるケースもあれば、クラウドネイティブ化のように再設計が必要なケースもあります。
まとめ
Broadcomによる招待制移行は、クラウド事業者だけでなくエンドユーザー企業にも波及する構造変化です。「これまで通り」が通用しなくなる前に、①ライセンス経路の確認、②契約満了時期の把握、③移行先の情報収集の3点から着手することをおすすめします。クララは、現状整理から移行方法の選定まで一緒にご支援します。
▶ VMwareの次を、いっしょに考えます
クララは500社超の移行実績をもとに、Nutanix基盤のプライベートクラウド「Clara Cloud」、AWSなどパブリッククラウド、クラウドマイグレーションまでワンストップでご支援します。まずは弊社への無料相談から対応をはじめてみてはいかがでしょうか。
