こんにちは！クララのマーケティングチームです！

VMwareをご利用中の皆さま、今回またしてもBroadcomからの衝撃的な発表が飛び込んできました。

2025年7月、VMwareのクラウドパートナープログラムが突如「招待制」に移行されることが発表され、多くのクラウドリセラーやサービス事業者に“非更新通知”が届いています。

「またか……」という声が聞こえてきそうですが、実際に影響を受けているのはサービスを提供する事業者だけではありません。その先にいるユーザー企業や自治体も、契約更新やサポート体制の見直しを迫られる可能性が出てきています。

本記事では、今回の変更内容とその背景、前回のライセンス改定から続く流れを踏まえながら、企業ITにどんな波紋が広がっているのかを整理してお届けします。

移行先の候補について詳しく比較した最新記事はこちら 

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VMwareのパートナープログラムが“招待制”に移行

2025年11月1日から、Broadcomが新たに導入する「VCSP（VMware Cloud Service Provider）」プログラムが開始されます。 このプログラムは完全な”招待制”となっており、Broadcomが選定した大手クラウドプロバイダのみが対象となります。

一方、これまでVMwareのプロバイダライセンスを活用してサービス提供していた中小のクラウド事業者やリセラーには、2025年7月15日までに非更新通知が届いており、それ以降は新規契約も更新もできなくなるという厳しい内容です。

2024年に導入されたホワイトラベル型（下請け）の再販モデルも2025年10月で終了予定。事実上、スモールビジネスの選択肢が封じられる形となります。

なぜ今このような変更が？Broadcomの狙い

Broadcomはこの変更を「パートナープログラムの簡素化」「サポートリソースの集中」「選抜型エコシステムの形成」と説明しています。

要するに、

• 大手クラウド事業者に絞って効率的に収益をあげたい

• 小規模事業者を大量に抱えるより、管理コストを下げたい という意図が見て取れます。

背景には、VMware Cloud Foundationを中核に据えたハイパースケーラー向け戦略や、財務的な効率を重視するBroadcomらしい企業体質があると考えられます。

誰が影響を受けるのか？

この変更で特に大きな影響を受けるのは、以下のような層です：

• 中小クラウド事業者（プロバイダライセンス保持者）：
  • 新規提供ができなくなり、既存契約も延長できないケース多数

• リセラー・MSP（ホワイトラベル型）：
  • 仕入れ先の消滅により、サービス継続が不可能になる恐れ

• エンドユーザー企業：
  • 「知らない間にライセンス提供が終了していた」という事態も
  • 自社が利用しているクラウド環境の提供元が“招待制外”だった場合、今後の保守・運用に不安が残る

前回のライセンス改定でも混乱が発生

思い出されるのは、2023年〜2024年にかけて実施されたライセンス改定。

• 永続ライセンスの新規販売停止

• サブスクリプション型への強制移行

• コア単位課金（最小16コア単位）

• 小規模向けエディションが廃止され、上位ライセンスしか選べないケースも

これにより、一部ユーザーではライセンス費用が”最大20倍”に跳ね上がったという報告もありました。

今後すべきこと：まずは現状確認を

今回の変更により、ユーザー自身も「気づいたら使えなくなっていた」事態に巻き込まれるリスクがあります。

今できる対策としては：

• 自社で使っているVMware環境のライセンス経路を確認

• 契約満了がいつか、誰が保守提供しているか明確にする

• 今後の代替プラン（移行・継続・再構築）について情報収集を始める

次回予告：「じゃあ次、どうする？」

VMwareのパートナー囲い込みが進む中で、移行や再構築を視野に入れ始める企業が増えています。

次回の記事では、「Nutanix、Proxmox、AWS… 次の仮想化基盤、どう選ぶ？」をテーマに、移行しやすさ、コスト、運用のしやすさなどを軸に比較しながら、最適な選択肢を探る内容をお届けする予定です。

👉 次の仮想化基盤、どうする？──Nutanix・Proxmox・AWSを徹底比較【VMware移行ガイド2025】