ICP登録代行サービス

A　どちらもWebサイトの開設に必要な許可ですが、同じではありません。ICP登録は、全てのWebサイトが取得する必要があります。ICPライセンスは、主に営利性のWebサイトの運営に必要となる経営許可証です。ICP登録をした上で、ICPライセンスを取得する必要があります。

A　原則、中国法人がない場合、ICP登録及びICPライセンスの取得はできません。
今後の進出計画を踏まえて、新たに中国法人を設立されるケースが多いですが、香港などでWebサイトを開設する方法もあります。 その他の方法もございますので、お問い合わせください。

A　ICP登録は、中国で登記された法人であれば、外資100％の企業や中国企業との合弁企業でも取得可能です。一方のICPライセンスは基本的に内資法人に限られており、一部の業種を除いて外資企業や合弁企業が取得することはできません。

A　いずれも個人（中国籍・ 外国籍とも）では取得することができません。

A　ICP登録代行サービスは15万円～。 中国法人の所在地や利用するクラウド・ データセンタ事業者・ ISP事業者によって違います。また中国法人の法人格によっても費用が変わる場合がありますので、ご利用の通信事業者にご確認下さい。

A　通信監理局が発行したICP登録番号をWebサイトの全てのページの最下部に掲載してください。番号を画像で掲載することは禁止です。ICP登録をしていても、Webサイトに番号を掲載していない場合、Webサイトが閉鎖されたり、処罰される可能性もあります。

A　ICP登録の申請は、必ずクラウド・ データセンタ事業者・ ISP事業者を通じて行いますので、ICP登録をしない場合は中国国内でWebサイトを公開することができません。

A　Webサイトの管理者が変わった場合、速やかに通信監理局または利用するクラウド ・ データセンタ事業者・ ISP事業者に連絡してください。変更手続きが行われない場合、Webサイトが閉鎖されたり、処罰される可能性もあります。

A　一般的に、「決済が発生するWebサイト/SaaS」において、ICPライセンスが必要とされています。ECサイトや課金の発生するモバイルアプリ、SaaSなどが該当します。最終的な判断は、中国法人の所在地の通信監理局または利用するクラウド・データセンタ事業者・ ISP事業者にお尋ねください。

A　利用できます。ただし現在日本で利用しているAWSやAzureをそのまま使うことはできません。中国リー ジョン専用アカウントを開設する必要があります。また、使えるプロダクトに制限もあるため、事前調査が必要です、お問い合わせください。

A　日本サーバ上のWebサイトを中国向けに公開するサービス「極速中国」がございます。詳しくはお問い合わせください。