A 2017年1月22日、中国工業情報化部は「インターネット接続サービス市場の浄化及び規範化に関する通知(关于清理规范互联网网络接入服务市场的通知)」を発表しました。
通信事業者のさらなる規範化と情報セキュリティの管理強化を目的に、違法経営行為の集中取り締まり作業を行うとしています。
自社でVPN環境を構築している日本企業にはさほど影響はありませんが、主な注意点を紹介いたします。
- 個人向けVPNサービスの提供を全面禁止
- VPNサービスが販売できるのは正規ライセンス(電信業務経営許可証)を持っている事業者のみ
- 国際専用回線(IP-VPN)の利用において、適切な事業者が提供するサービスに限定